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(Consideration ) 冤罪と在留資格

 刑事事件に関して、我々の認識を遥かに超える件数で冤罪が存在する可能性があるらしい。これは、強制わいせつ罪などのうち軽微な処罰にあたるものほど、その確率が高まるようだ。つまり、自白と勾留解除の天秤で、自白(無実であっても)に落ちるケースがずいぶんあることが否めないそうである。今村核弁護士の著書によれば、連日の勾留取り調べの中で、無実を主張することが困難な精神状況に陥る人が大半であり、無実獲得への強力な精神的支えなくしては、自白がもっとも「安楽な」選択肢であるらしい。 ところで、私はたまたま、外国人の在留申請を業としているが、外国人が例えば強制わいせつ罪などの容疑をかけられ勾留取り調べを受けることとなり、犯行自白となれば、訴追→有罪→在留資格喪失(拘留中に在留資格更新等ができずに喪失あるいは、刑によっては入管法24条により退去強制処遇)への可能性が高くなる。 以上の2点を俯瞰するに、外国人が何某かの刑事事件犯罪容疑者となり、実は犯人ではなかった場合、果たして無実の立証に成功しそれまでの在留資格を保持し続けることは、どれくらいの確率で可能であろうか。 翻って、5年ほど前の事案を思い起こさずにはいられない。 事件は、以下のあらましである。 I国人女性Xは、EPA看護師資格者として2年ほど前から在留していたが、勤務先の介護施設でいじめにあったという理由で職場を放棄し、それにより在留資格は失効していた(オーバーステイ)。ところが、半年ほど前にB国人男性Y(永住者)と日本において婚姻したため、「永住者の配偶者」としての在留特別許可を求めて当方へ依頼をしてきた。ところが、女性Xの話を聞くに、配偶者Yは、2週間前に「路上を歩いていた日本人女性の体を触った」との疑いで、逮捕、勾留中であった。 この際、Yが不起訴処分となれば、Yの配偶者としてXがもとめた在留特別許可の申告は、実態調査へとすすめられる可能性が多いにあったが、結局、Yは起訴され(従前に同種の犯罪で執行猶予処分とされ、今般の逮捕は、当該執行猶予期間中でもあった)在留特別許可の調査は保留されることとなり、その後、申告は却下処分とされた。これは、結局、Yの在留資格そのものの存続に疑義が生じることとなり、Yの在留資格を前提とするXの配偶者たる在留資格審査は行うことができないという判断である。 ところで、当方では、Yの起訴前に、Yが

( HAPPY : )) 伝えられたシアワセ

 ~資料としていただく写真からとどけられるもの~ 在留申請の添付資料として、写真をお願いすることがある。 身分系の在留資格(定住者とか日本人の配偶者とか)に関する在留申請の添付資料として、生活状況を審査官に伝えるために、依頼人のかたにスナップ写真を送っていただくことがある。 今回の申請でも4歳の子どもさんの在留更新にあたり、スナップ写真をいただいた。 ご家族3人の写真。 全員の笑顔。 このような家族写真をいただいたとき、幸せを共有させてもらった気がする。 この商売、依頼人の方からいただく報酬は金銭だけではない。

(POWER) 実習生から届く力。

~困難な局面をどのように乗り切るのか~ 2020年1月初旬、フィリピンマニラ国際空港では、近隣火山の爆発により滑走路の視界が基準を下回ったため、航空機が離発着できない事態が発生した。 この折、小職が携わらせていただいている技能実習生5名が、2号技能実習後の一時帰国を終えて日本に再入国するため空港付近で出国の準備をしていた。彼らが出発予定の便は、火山爆発の翌日であった。 結局、彼ら5名は、滑走可能となるまで48時間以上を空港内にて待機し、その後も1週間近くを空港の所在する都市にある関係先機関にて過ごしたようである。 やがて、当該空港からは、滑走可能となった便より順次運航されたが、彼ら5名が当初予定していた航空便は一旦キャンセルされたことから、彼らが搭乗できた便は、当初の入国予定港ではなく、勤務地の愛知県から離れた大阪にある関西国際空港に到着の飛行機となった。 彼らの難航はさらにつづく。 関西空港に到着した便は、深夜着であった。彼らは、見知らぬ大阪の街で一夜を過ごせる宿泊所を探したが、結局、宿泊施設を確保することができず、市街の24時間営業のカラオケ店で休息した。 そして彼らは翌朝、勤務地のある愛知県に移動したが、大阪から愛知県までの行程は、はじめて乗車する電車での移動となり、3時間程かけて普通電車で名古屋駅まで移動することとなった。名古屋駅に到着した時間が8時頃であったので、遅くとも5時前には宿泊した場所を出発したと推測している。 その後、彼ら実習生を世話している監理団体の職員が名古屋駅付近で彼らを出迎え、彼らはようやく職員の運転してきたハイエースで休息することができた。 在留申請手続きの為に、駅付近で待機していた小職は、彼ら5名が、職員のバンに乗った後、ハイエースから10メートルほど離れた場所で、車窓越しに彼らと対峙した。在留申請に必要な書類は、当該職員が小職のいる場所まで運んできてくれたからである。 それらの書類を確認した後、彼らの難航へのねぎらいと、行程をやり遂げたかれらへの励ましをこめ、車窓にむかって手をふると、車窓から見える何名かの影が、大きく手を振りかえしてくれた。頭をさげてくれた子もいる。ずいぶんな疲労の後に元気な様子でこたえてくれる。 この仕事にたずさわって、様々な環境を生きている依頼人たちからおしえられる事

(FAMILY) 国際養子事案。

~情愛と難所~ 日本人のご主人は、結婚10年になるインドネシア人の奥様(永住者)との間に子どもがなく、奥様がさみしがっていることを気遣って、奥様の本国から親戚の赤ちゃんを養子に迎えたいと考えていた。 このような事情の下、養子を予定している子どもの日本での在留許可をもとめて小職の処に相談に来られた。2016年の夏頃である。 入管法においては、件のご夫婦と当該子の間で養子縁組が完成することが、在留資格許可の要件(定住者7号許可基準)になっている。 しかしながら、インドネシア法制下では、日本とは違って、養子縁組手続きには裁判所の許可が必要となる。 この事案の場合、養親となる夫婦の一方と養子となる子どもがインドネシア人であるから裁判所の許可をかならず経る必要がある。 当初は、インドネシア国において弁護士等を代理人として専任し、裁判を進行させようと調査を行ったが、法令を調査していくと、養親となる外国人がインドネシアに2年以上居住する必要を当該国の法律で定めていることが判明した。 日本人であるご主人が、日本での仕事を辞めて、2年間インドネシアに居住することは、現実的に不可能であることから、手続きの方針は、日本において養子縁組手続きを完成させた上で、当該子の在留資格申請に臨むこととなった。 当該子は、養子縁組裁判の申し立てを前提に2017年2月に短期滞在査証で来日し、件のご夫婦の住所地を管轄する家庭裁判所に国際養子縁組許可を求めて審判の申し立てを行った。 結局、審判は2年半の調査(法令調査、実態調査など)期間を要した後、2019年秋に養子縁組の許可を得ることとなり、その後すぐに、在留資格「定住者」の申請で許可が付与されて現在に至っている。 簡単に記述すれば、上記の通りにわずか4~5行の成り行きとなる。 しかし、具体的に審判の管轄地を日本とすることができる根拠先例の調査、インドネシア法令の解釈調査、家裁調査官への進捗確認など、現実の作業は大変手間のかかるものであった。 また、なかなか進捗しない手続きに、「短期滞在」という不安定な在留資格(中長期在留者に非該当となるため、健康保険あるいは社会保険への加入ができない。また、3ヶ月毎に在留審査を受ける必要がある。)で滞在する幼子を案ずるご夫婦の思いが、いらだちと不安となっ

(impact) オモウハマネク

~1%のチャンス、10%のチャンス~ 3年ほど前に、尊敬する行政書士同胞に、「10%以下のチャンスしかない」といわれた在留申請に着手した。無謀と言われた。 クライアントの彼は、在留資格「家族滞在」で滞在中に結婚して、「日本人の配偶者等」の在留資格を得たが、2年足らずで離婚することとなり、子どもの親権を巡る離婚調停中に在留資格を失っていた。裁判中との考慮を得て、「短期滞在」(90日)の在留資格を付与されていたが、次回「短期滞在」の更新は不可との言い渡しをうけていた。通常、離婚に関わる裁判の原告となっているだけでは、在留は認められない事が多い。代理人を通じての裁判進行が可能であるためだ。 「家族滞在」の在留資格は、就労系の在留資格を付与されている外国籍の親に扶養される実子、養子等に資格該当性が見いだされるのだが、一旦結婚して、生活能力を得たと認定された後には、「家族滞在」の被扶養者にもどることはできない、とされている。(さらに、本件では、扶養者であった外国籍親は、彼が「日本人の配偶者等」の在留資格を得たのち、絶妙のタイミングで「永住者」を取得していた。したがって、すでに「家族滞在」の該当性もなくなっていた。) 彼の外国籍親が、日本人と婚姻しており、彼と両親の3人は、彼の結婚までの10年近くを日本でいっしょに生活していたが、いわゆるステップファミリーであって、彼と義理親との間で養子縁組は結ばれていなかった。(尚、養子ビザの場合も年齢の制限がある。) また、日本人と婚姻し一定の期間、相互扶助関係を維持して本邦で生活した場合に特別に考慮されうる「定住者」のビザに関しても、婚姻期間が短かった。 資格該当性が見当たらない。 つまり、’あてはめる枠’となる在留資格がないのだ。 ’10%のチャンス’・・・・これが意味するものは「どうせむり」「申請しても無駄」という見解。 不可能への着手。 申請は、これまでの在留歴を訴求して「定住者」(特別に在留を認める事情ありと思料)に的を絞った。しかし、現行の法制では’資格該当性’(ビザの枠)を認められていない。 できる限り詳細かつ具体的な資料をそろえて臨んだ。 本件は、地方入管から本庁への進達という特別な配慮を得て審査していただいたが、結果は不許可であった。(この際の審査には本当に感謝している。) 依頼

(story) 国際結婚のスタートは劇的に。

~結婚関係の在留申請に関しての思い~ 最初の業務は、国際結婚がらみの在留申請だった。 彼らはすでに婚姻手続を済ませていて、ご主人が本国に帰国していたので、配偶者としての呼び寄せを奥様(日本人)が希望していた。 「国際結婚したので夫のビザをとっていただきたいのです。」 ’国際結婚’という響きは、胸をときめかせると思った。 この人たちが、日本で幸せを描いていけるスタートに関われることを光栄に思った。 そして、一日も早くご主人と生活を始めたいという思いで書類を集めておられる女性はとてもキラキラしていた。 結婚に関係した在留資格を得ようとする場合、あるいは、国際結婚手続(国籍の異なる人通しの婚姻手続き)を行おうとする場合、多くの書類の取り寄せや作成が必要になってくる。つまり、日本人同士が日本国内で婚姻手続きを行って、夫婦としての生活を開始する場合に比べて、’手続き’という「かべ」が二人の前に立ちはだかることが多い。 しかしながら、その「かべ」を超えようとがんばる気持ちは、結婚のスタートを劇的に彩っているようにわたしは感じている。 そして、お二人には「不安」を抱かないようにとアドバイスしたい。 配偶者関係の在留資格は、きめ細かな立証資料の提出で認められる場合がほとんどであるし(申請人自身が問題を抱えていない事が前提だ)、もっともやっかいな国際結婚手続きも順繰りにたどっていけば、必ずゴールがある(法的に禁じられているものは除く)はずだ。 たくさんのカップルの幸せを願いつづけている。

(opinion) 違反者からのオファー

~入管法違反者からのオファー(依頼)に関して~ 個人的に、入管法違反者からの依頼には非常に抵抗を感じる。 生業である以上、’乗車拒否’はよくないだろうが、どうもピンとこない。 もちろん、違反者も、単に入管法違反であってわたし自身に危害をもたらす訳ではないのだが、以下の二つの理由によって避けて通りたいと常々思っている。 まず、自己本位な考え方をお持ちの方が多いように推察するためである。 我らの好むと好まないとに関わらず、所属している国家には規範としての法律(ルール)がある。 そして、その規範によって、国家、社会の秩序は保たれている。法律違反に陥ってしまった方に関しては、その規範よりも自己の理屈を重視しているように見受けられるケースが多くある。 次に、大変恐縮であるが、業務報酬に関して請求がしにくいことである。 違反者に関する手続は、通常のケースに比べて、時間と手間を多く必要とする。よって、当然、ご提示する金額も大きくなってくる。 崖っぷちにいる人に大金をお願いすることは、わたしには精神的に辛いのだ。 先日、入管に収容されている人から、仮放免と在留特別許可をハンドルしてもらいたいという電話があった。 技術的には相談者の希望をかなえるチャンスはあるように見受けられた。 また、専門家の興味としては、チャレンジたいという気持ちもあった。 在留許可を手に入れるためなら、多額の報酬を支払うための金銭もどこからか調達してくるかもしれない。 しかし、幸い、自身のクライアントからの依頼が立て混んでいることもあり、自分の方針に従って、オファーは受けなかった。 相談者には、あなたの希望をかなえるチャンスはお聞きするところ少しは残っていると伝え、できるだけの具体的なアドバイスをして、自分でがんばってみるようにと話し電話を終えた。